弁護士はサービス業

弁護士という職業はサービス業として認識されず、ドラマや漫画などで多くのやり手弁護士が活躍しているイメージが先行しがちです。なかなかそこまで目立っている弁護士も珍しい存在といえるでしょう。よくテレビの討論などでコメンテーターとして表立っている弁護士はいますが、現状はそんなに甘くはありません。

特に現実と違うとよく思われるのが証拠集めです。基本的に起訴前の段階で弁護士は証拠を見る事ができないのです。証拠を探すことなんてできません。弁護士は証人の確保も難しい立場にあるのです。
検察や警察と違い、何の捜査権限もありません。犯行現場にも簡単には入れません。一番ドラマなどと違うことが、他の依頼人の案件を抱えながら弁護活動をしている点です。ドラマの様に一つの事件で一人の被疑者に付きっきりで全国を飛び回って証人を確保するなんてことは非現実的といえます。

それでも弁護士に相談するのは当たり前のことであり、刑事裁判になると頼れるには弁護士だけになってしまいます。刑事事件では先に述べたように、勾留されてからの期間があります。起訴される前に少しでも早く弁護士に相談しないと、貴重な時間がどんどん減っていきます。
日本国憲法第37条31項には「刑事被告人にはいかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができる」と記載されてあります。被疑者・被告人のために限りない姿勢で弁護活動するのが弁護士本来の役割といえます。